(目的)

第1条　この条例は、薬物の濫用による被害が深刻な状況にあることを踏まえ、薬物の濫用を防止するための施策を推進することにより、危険な薬物の濫用から県民の命と安全を守るとともに、県民が平穏に、かつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(県の責務)

第3条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

(県民の責務)

第4条　県民は、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するよう努めなければならない。

(推進体制の整備)

第5条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制を整備するものとする。

(情報の提供)

第6条　県は、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するため、県民に必要な情報を提供するものとする。

(教育及び学習の推進)

第7条　県は、県民が薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動することができるよう、教育及び学習の推進のため必要な措置を講ずるものとする。

(監視及び指導)

第8条　県は、薬物の濫用を防止するための監視及び指導を適切かつ効果的に実施するものとする。

(国等との連携等)

第9条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策の推進に当たっては、国、他の地方公共団体及び薬物の濫用の防止を目的とする団体との連携及び協力を図るものとする。

(知事指定薬物の指定)

第10条　知事は、第2条第7号に掲げる薬物のうち、人の健康に被害が生ずると認められるものであって、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認められるものを知事指定薬物として指定することができる。

(知事指定薬物の指定の失効)

第11条　前条第1項の規定による指定は、知事指定薬物が第2条第1号から第6号までに掲げる薬物に該当するに至ったときは、その効力を失うものとする。

(製造等の禁止)

第12条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、規則で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。

(知事監視製品の指定)

第13条　知事は、第2条第7号に掲げる薬物のうち、その名称、使用方法等の表示内容、販売場所、販売方法、広告その他の情報から、吸入、摂取その他の方法により身体に使用されるおそれがあると認めるものを知事監視製品として指定することができる。

(知事監視製品の指定の失効)

第14条　前条第1項の規定による指定は、知事監視製品が第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第10条第1項の知事指定薬物を含有することが判明したときは、その効力を失うものとする。

(知事監視製品の指定の取消し)

第15条　知事は、第13条第1項の規定により指定した知事監視製品が、吸入、摂取その他の方法により身体に使用されるおそれがなくなったと認める場合その他相当の理由がある場合は、その指定を取り消すことができる。

(帳簿の記載及び保存の義務)

第16条　知事監視製品を、業として、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持しようとする者は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、知事監視製品の購入、譲受け、販売及び授与(以下「購入等」という。)に関する事実をこれに記載し、当該購入等を行った日から3年間保存しなければならない。

(知事監視製品を購入等した者の手続等)

第17条　知事監視製品を購入し、又は譲り受けた者は、当該知事監視製品を県の区域内において所持したときは、直ちに、みだりに吸入、摂取その他の方法により身体に使用しない旨の誓約その他規則で定める事項を記載した書面(以下「誓約書」という。)を知事に提出しなければならない。

(立入調査等)

第18条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物若しくは知事監視製品又はこれらに該当する疑いのある物(以下「知事指定薬物等」という。)を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入り、物件を調査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。

(警告)

第19条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、その行為をした者に対し、警告を発することができる。

(製造等の中止等の命令)

第20条　知事は、前条第1項の規定による警告(同項第1号から第5号までに掲げるものに限る。第3項において同じ。)に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け若しくは使用若しくは指定薬物若しくは知事指定薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、若しくは使用する場所の提供若しくはあっせんの中止(以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。)を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第21条　第2条第7号に規定する薬物の危険性に関する事項を調査審議させるため、佐賀県薬物検討審査会(以下「審査会」という。)を置く。

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。

(罰則)

第23条　第20条第1項又は第3項の規定による命令(第19条第1項第1号及び第2号に係るものに限る。)に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第25条　第12条第3号又は第4号の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第26条　第20条第1項又は第3項の規定による命令(第19条第1項第5号に係るものに限る。)に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第28条　第19条第1項第7号又は第8号の規定による警告に従わない者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第23条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。