(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県医療法の施行等に関する条例(平成25年佐賀県条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)及び条例で使用する用語の例による。

(既存病床数及び申請病床数の補正)

第3条　条例第3条第1項の規定により規則で定める補正の基準は、次に掲げるものとする。

(病院の従業者の員数)

第4条　条例第5条第2項の規定により規則で定める員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(病院の施設の構造設備)

第5条　条例第6条の規定により規則で定める構造設備は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(療養病床を有する診療所の従業者の員数)

第6条　条例第7条第2項の規定により規則で定める員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(療養病床を有する診療所の施設の構造設備)

第7条　第5条第2号から第4号までの規定は、条例第8条の規定により規則で定める構造設備について準用する。

(手数料の減免申請)

第8条　条例第10条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書(様式)を知事に提出しなければならない。

(療養病床に係る既存の病床の数とみなす場合)

第9条　条例附則第4項の規定により、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第7条の新介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数を平成36年3月31日までの間、療養病床に係る既存の病床の数とみなす場合は、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成30年4月1日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換(当該療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。)又は介護医療院の用に供することをいう。)を行った場合とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(既存病床数及び申請病床数の補正に係る経過措置)

第2条　病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法第7条の2第3項の規定による命令若しくは法第30条の12第1項において読み替えて準用する法第7条の2第3項の規定による要請をしようとする場合において、知事が当該申請又は命令若しくは要請に係る病床の種別に応じ医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)第30条の30に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たっては、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成30年4月1日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換(当該病院又は診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。)を行った場合における当該転換に係る入所定員数については、平成36年3月31日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定する。

(精神病床を有する病院の従業者の員数に係る経過措置)

第3条　精神病床を有する病院(第4条第3項に規定するものを除く。)については、当分の間、同条第1項第2号中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を5で除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは1として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を4で除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは1として計算する。)から減じた数を看護補助者と」と読み替えるものとする。

(転換病床を有する病院の従業者の員数に係る経過措置)

第4条　精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換(当該病院の精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行おうとして、平成24年3月31日までの間にその旨を知事に届け出た場合の当該病院に置くべき看護師及び准看護師の員数は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成30年3月31日までの間に限る。)は、第4条第1項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)に、外来患者の数が30又はその端数を増すごとに1を加えた数とする。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

第4条の2　前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成30年6月30日までの間に、再びその旨を知事に届け出た場合には、同条中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

(療養病床を有する病院の従業者の員数に係る経過措置)

第5条　療養病床を有する病院であって、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第33号。以下「平成24年改正省令」という。)の施行の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設(省令附則第52条第1項及び第3項に規定する病院であるものを除く。以下「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師及び准看護師並びに看護補助者(以下「看護師等」という。)の員数が第4条第1項第2号及び第3号に掲げる数に満たない病院(以下「特定病院」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを知事に届け出た場合の当該病院に置くべき看護師等の員数は、同年4月1日から平成30年3月31日までの間は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第5条の2　前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成30年6月30日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを知事に届け出た場合には、同条中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

(療養病床を有する診療所の従業者の員数に係る経過措置)

第6条　第6条の規定にかかわらず、条例第7条第2項の規定により規則で定める員数は、当分の間、次のとおりとする。

第7条　療養病床を有する診療所であって、平成24年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第6条第1項第1号及び第2号に掲げる数に満たない診療所(以下この条及び次条において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合の当該診療所に置くべき看護師等の員数は、同年4月1日から平成30年3月31日までの間は、同項第1号及び第2号並びに前条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第7条の2　前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成30年6月30日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合には、同条中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

第8条　療養病床を有する診療所であって、平成24年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が附則第6条第1号に掲げる数に満たない診療所(以下この条及び次条において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、平成24年6月30日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合の当該診療所に置くべき看護師等の員数は、同年4月1日から平成30年3月31日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1(そのうちの1については、看護師又は准看護師)とする。

第8条の2　前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成30年6月30日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合には、同条中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。