○環境基本法に基づく騒音に係る環境基準及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定

平成24年3月30日

佐賀県告示第120号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、2以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域を次のとおり指定し、平成24年4月1日から施行する。

なお、次に掲げる告示は、平成24年3月31日限り廃止する。

(1) 環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令第2項の規定に基づく騒音に係る環境基準の地域の類型ごとに指定する地域(平成11年佐賀県告示第143号)

(2) 環境基本法に基づく新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定(平成15年佐賀県告示第284号)

1 騒音に係る環境基準について(平成10年環境庁告示第64号)について、地域の類型を当てはめる地域

地域の類型

当てはめる地域

A類型(専ら住居の用に供される区域)

町の区域において、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域

B類型(主として住居の用に供される地域)

町の区域において、都市計画法第8条第1項の規定により定められた第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

C類型(相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域)

町の区域において、都市計画法第8条第1項の規定により定められた近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

2 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(昭和50年環境庁告示第46号)について、地域の類型を当てはめる地域

地域の類型

当てはめる地域

Ⅰ類型(主として住居の用に供される地域)

1 鳥栖基山都市計画区域において、次に掲げる地域

(1) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、近隣商業地域(鳥栖市原古賀町に係る部分に限る。)、準工業地域(鳥栖市山浦町に係る部分に限る。)及び工業地域(鳥栖市轟木町に係る部分に限る。)

(2) 都市計画法に基づく用途地域(以下「用途地域」という。)が定められていない地域のうち、鳥栖市山浦町、原古賀町、村田町、蔵上町、幸津町、轟木町、儀徳町、下野町及び三島町の地域であって、別添図面において緑色で着色したもの

2 武雄都市計画区域及び嬉野都市計画区域において、次に掲げる地域

(1) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域

(2) 用途地域が定められていない地域のうち、武雄市武雄町、東川登町及び西川登町並びに嬉野市塩田町及び嬉野町の地域であって、別添図面において緑色で着色したもの

Ⅱ類型(工業の用に供される地域等上記の地域以外の地域であって通常の生活を保全する必要があるもの)

1 鳥栖基山都市計画区域において、次に掲げる地域

(1) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた工業地域(鳥栖市轟木町に係る部分を除く。)

(2) 用途地域が定められていない地域のうち、鳥栖市幸津町の地域であって、別添図面において青色で着色したもの

2 武雄都市計画区域及び嬉野都市計画区域において、次に掲げる地域

(1) 都市計画法第8条第1項の規定により定められた近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

(2) 武雄都市計画区域及び嬉野都市計画区域において、都市計画法に基づく用途地域が定められていない地域のうち、武雄市東川登町及び嬉野市嬉野町の地域であって、別添図面において黄色で着色したもの

備考

1 「当てはめる地域」は、新幹線鉄道の軌道中心線より左右300メートル以内(筑後川橋りょう付近にあっては、佐賀県側の橋けた端部と軌道中心線の交点を中心とした半径400メートルの円内)で、別添の図面に表示する地域とする。ただし、博多起点から29.81キロメートルの地点から県道中原鳥栖線までの地域、トンネルの出入り口から中央部方向150メートル以奥のトンネル周辺部及び河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に定める河川区域は除く。

2 別添の図面は省略し、佐賀県県民環境部環境課及び関係市役所に備え置いて縦覧に供する。

改正文(平成28年告示第217号)

平成28年4月1日から施行する。

環境基本法に基づく騒音に係る環境基準及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型を当ては…

平成24年3月30日 告示第120号

(平成31年2月22日施行)

体系情報
第6編 衛生/第6章 環境
沿革情報
平成24年3月30日 告示第120号
平成28年3月31日 告示第217号
平成31年2月22日 告示第54号