2　公文書館に、副館長、係長その他必要な職員を置くことができる。

3　館長は、知事の命を受けて、公文書館の業務を掌理し、職員を指揮監督する。

4　副館長は、館長を補佐し、公文書館に関する事務を整理する。

5　係長は、上司の命を受けて、公文書館の事務の一部を処理する。

2　前項の規定により代行した事項について必要があると認められるものは、速やかに、館長の後閲を受けなければならない。

2　館長は、前項の規定により処理した事項のうち、特に重要であり、又は異例に属すると認められるものについては、関係書類を添えて、知事に報告しなければならない。

2　館長は、業務の状況により必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、始業時刻及び終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げて職員に勤務を命ずることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の勤務時間は、館長が、職員ごとに毎4週間につき1週間当たりの勤務時間がその職員について知事が別に定めた勤務時間(育児短時間勤務職員等にあっては、その職員について知事が別に定めた勤務時間でその職員の育児短時間勤務等の内容に従ったもの)となるように、前条の週休日以外の日においてその割振りを行うものとする。

2　館長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、開館時間を変更することができる。

2　館長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

2　知事は、歴史的文書の散逸を防止し、又は適正な保存を図るため必要があると認めるときは、実施機関における文書の保管状況を調査し、かつ、適正な保存のために必要な指示を行うことができる。

2　館長が歴史的文書を利用させる場合には、書面、図画又は写真については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。この場合において、閲覧の方法により歴史的文書を利用させるときは、当該歴史的文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときに限り、その複製物を閲覧させる方法により、これを利用させることができる。

2　館長は、歴史的文書の原本を利用させることにより当該原本の汚損又は破損のおそれがあると認められる場合は、当該原本の利用を制限することができる。

2　歴史的文書の写しの交付を希望する者は、当該写しの交付に要する実費を納付しなければならない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

3　暫定再任用短時間勤務職員については、佐賀県職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年佐賀県条例第29号)第7条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の佐賀県財務規則、第6条の規定による改正後の佐賀県公文書館管理規則及び第7条の規定による改正後の佐賀県消費生活センター管理規則の規定を適用する。

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた旧個人情報(同条例附則第3項に規定する旧個人情報をいう。)の開示、訂正及び利用停止並びに同条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、この規則による改正後のそれぞれの規則(第1条の規定による改正後の佐賀県統計データ利活用推進条例施行規則を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県公文書館管理規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の佐賀県公文書館管理規則第13条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる歴史的文書の利用の請求について適用し、同日前に行われた歴史的文書の利用の請求については、なお従前の例による。