2　知事等は、基本的な計画を廃止するに当たっては、その旨について、議会の議決を経なければならない。

3　知事等は、前2項の議決を経て、基本的な計画の策定、変更又は廃止をしたときは、速やかに、これを公表するものとする。

2　知事等は、基本的な計画の廃止をしようとするときは、あらかじめその旨及び廃止の理由を議会に報告するものとする。

2　議会は、県行政の推進のために必要があると認めるときは、知事等に対し、第2条第2号に掲げる基本的な計画に係る実施状況の概要の報告を求めることができる。

3　知事等は、前項の規定により、報告を求められたときは、遅滞なく、当該計画に係る実施状況の概要を議会に報告するとともに、公表するものとする。

4　議会は、第1項及び前項の規定による報告があった場合において、当該計画に係る実施状況と当該計画とが正当な理由なく著しく乖離していると認めるときは、知事等に対し、必要な意見を述べることができる。

2　議会は、本県を取り巻く社会経済情勢の変化等の理由により、基本的な計画の変更又は廃止が必要と認めるときは、知事等に対し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の日において現に策定されている計画等のうち、佐賀県総合計画2007は第2条第1号に掲げる基本的な計画と、次に掲げる計画等は同条第2号に掲げる基本的な計画とみなして、第3条及び第4条(これらの規定は、変更又は廃止に係るものに限る。)並びに第5条及び第6条第2項の規定を適用する。

3　知事等は、この条例の公布の日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に策定され、又は変更された計画等のうち、第2条各号に掲げる基本的な計画に該当するものについては、施行日以降最初に開かれる定例会において当該計画等の策定又は変更について、議会に報告するものとし、以後、当該計画等については、第3条及び第4条(これらの規定は、変更又は廃止に係るものに限る。)並びに第5条及び第6条第2項の規定を適用する。