(1)　条例第3条第1項又は第5条第1項第1号に規定する市町長の申出が行われた年の1月1日(区域区分により新たに市街化調整区域に編入された日の属する年に申出が行われた場合にあっては、当該編入された日)に現存している建築物を算定すること。

(2)　用途上不可分の関係にある2以上の建築物は、1として算定すること。

(1)　知事が指定する土地の区域内の集落等の人口が減少していること。

(2)　知事が指定する土地の区域内の集落等において、同号の申出を行った年の1月1日現在の人口に対する65歳以上の人口の割合が、県の平均値を上回っていること。

(3)　知事が指定する土地の区域内の集落等において、同号の申出を行った年の1月1日現在の人口に対する14歳以下の人口の割合が、県の平均値を下回っていること。

(1)　条例第5条第1項第2号アの開発行為にあっては、500平方メートル

(2)　条例第5条第1項第2号イの開発行為にあっては、土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号に規定する事業の施行により移転の対象となった建築物の敷地の面積の1.5倍又は330平方メートル

(1)　申出の理由

(2)　区域の名称

(3)　区域の所在

(4)　区域の面積

(5)　建築物の連たん数

(6)　区域内の公共施設の整備状況

(7)　区域内の建築物の集積度

(8)　区域内の集落等の人口の減少数並びに65歳以上及び14歳以下の人口の割合(条例第5条第1項第1号の申出の場合に限る。)

(1)　区域の位置及び範囲を示す図面(条例第3条第1項の申出の場合にあっては、市街化区域からの距離を明示したものに限る。)

(2)　区域内における土地の地番、地積及び地目

(3)　区域内における公共施設の整備状況を示す図面(道路の場合にあっては、幅員を明示したものに限る。)

(4)　区域内における公共施設等の面積を除いた土地の面積及び建築物の集積度が確認できる書類

(5)　区域内における既存建築物の位置及び敷地の範囲を示す図面。ただし、建築物の敷地相互間の距離の最大を示したものに限る。

(6)　区域を定める基礎となった土地の範囲並びに既存建築物の位置及び敷地の範囲を示す図面。ただし、建築物の敷地相互間の距離の最大を示したものに限る。

(7)　前号に規定する土地の範囲内における既存建築物の建築日が確認できる書類

(8)　市町が策定した土地利用に関する計画(条例第5条第1項第1号の申出の場合に限る。)

(9)　指定を受けようとする区域内の集落の住民の合意を得ていることを示す書類(条例第5条第1項第1号の申出の場合に限る。)

(10)　その他知事が必要と認める書類