(趣旨)

第1条　この条例は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)第4条第1項、第5条及び第27条並びに砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)第3条の規定に基づき、砂防指定地及び砂防設備の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も、砂防指定地内においてみだりに砂防設備を損傷する行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、治水上砂防に支障がないものとして規則で定める行為については、この限りでない。

(砂防設備等の占用等)

第5条　砂防設備又はその用に供している土地(以下「砂防設備等」という。)を占用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(占用料等の徴収)

第6条　前条第1項又は第2項の許可を受けた者は、別表第1の規定により算定した額の占用料(砂防設備等の占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料にあっては、その額に1.1を乗じて得た額の占用料)又は別表第2の規定により算定した額に1.1を乗じて得た額の採取料を知事が指定する期日までに一括して納付しなければならない。ただし、知事が認めるときは、占用料を知事が定める期間ごとに納付することができる。

(占用料等の減免)

第7条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第8条　既に納付した占用料等は還付しない。ただし、第5条第1項若しくは第2項の許可を受けた者の申請に基づき、又は第20条第2項の規定による処分により、砂防設備等を占用することができる期間その他占用料等の額の算定の基礎となった事項に変更があった場合において既に納付した占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額を還付する。

(延滞金の徴収)

第9条　占用料等を納期限までに完納しない者は、その滞納額につき年14.5パーセントの割合で納期限の翌日から完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を納入しなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、これを徴収しない。

(延滞金の減免)

第10条　知事は、災害その他特別の事情がある場合においては、前条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第11条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(許可の期間及び更新)

第12条　第4条第1項及び第5条第2項の規定による許可の期間は、1年以内とし、同条第1項の規定による許可の期間は、5年以内とする。

(許可内容の変更)

第13条　第4条第1項又は第5条第1項若しくは第2項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可の内容を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(着手等の届出)

第14条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手しようとするときは、着手する日の5日前までにその旨を知事に届け出なければならない。

(許可の特例)

第15条　国又は地方公共団体が行う行為についての第4条又は第5条の規定の適用については、国又は地方公共団体と知事との協議が成立することをもって、許可があったものとみなす。前2条の規定の適用についても、同様とする。

(標識の設置)

第16条　許可を受けた者は、当該許可の期間中、当該許可に係る行為を行う場所又はその付近の見やすい場所に、当該許可を受けたことを示す標識を設置しなければならない。

(住所、氏名等の変更)

第17条　許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第18条　許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可に係る行為の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該行為を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の失効)

第19条　次の各号のいずれかに該当するときは、許可は、その効力を失う。

(監督処分等)

第20条　知事は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為若しくは施設等により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは原状回復を命ずることができる。

(原状回復)

第21条　許可を受けた者は、当該許可の期間が満了した場合又は第19条の規定により当該許可がその効力を失った場合は、速やかに当該許可に係る土地又は砂防設備を原状に回復し、かつ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると知事が認めた場合においては、この限りではない。

(経過措置)

第22条　砂防指定地の指定の際現に権原に基づきこの条例の規定による許可を要する行為を行っている者は、当該指定の日から起算して6月以内に限り、当該行為について、この条例による許可があったものとみなす。

(土地の立入り)

第23条　法第23条第1項の規定により砂防指定地又はこれに隣接する土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人若しくは使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(補則)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。