2　この規則に定めるもののほか、物品の管理に関する事務の取扱いについては、警察庁物品管理取扱細則(昭和40年警察庁訓令第13号)の規定の例による。

2　物品出納員には警務部会計課長の職にある者を、物品出納員代理には警務部会計課次席の職にある者をもって充てる。

3　物品出納員は、本部長の管理する物品の出納、保管及び現状に関する事務(出納命令による事務を除く。)を行うものとする。

4　物品出納員が欠けたとき、又は出張、休暇、欠勤その他の事由により2週間以上引き続いて前項に規定する事務を行うことができないときは、物品出納員代理が、その事務を行う。

2　物品供用員には所属の長を、物品供用員代理には所属の次席、副所長、副隊長、副校長又は副署長の職にある者をもって充てる。

3　物品供用員は、所属の物品供用に関する事務をそれぞれ行うものとする。

4　物品供用員が欠けたとき、又は出張、休暇、欠勤その他の事由により2週間以上引き続いて前項に規定する事務を行うことができないときは、物品供用員代理が、その事務を行う。

2　物品出納員又は物品供用員(以下「物品管理職員」という。)は、その保管中又は供用中の物品で、修繕又は改造を要するものがあると認められるときは、物品修繕(改造)報告書(別記様式第3)をもって本部長に報告するものとする。ただし、県費を支弁して行う軽易な修繕については、報告を省略することができる。

3　本部長は、前2項の規定により報告を受けたときは、速やかに府令第10条第1項又は第2項に規定する措置を講じなければならない。

4　前項の府令第10条第2項に規定する措置を講じるときは、無償使用物品返還書(別記様式第3の2)により行うものとする。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品出納員に対しては物品の払出しを、物品供用員に対しては物品の受領を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により、供用のための物品の払出しおよび受領を命じようとするときは、第1項に規定する物品供用書をもって行なうものとする。

4　物品供用員は、前項の規定により供用のための物品を受領したときは、直ちに供用物品受領書(別記様式第4の2)を物品出納員に送付しなければならない。

5　物品供用員は、前項の物品1品ごとに物品整理票(別記様式第4の3)を貼り付け、国有物品であることを明らかにしておかなければならない。ただし、品質、形状等により貼り付けることができないときは、警察庁物品整理番号を適当な方法により表示するものとする。

2　使用職員は、物品の供用を受けたときは、備品については物品使用書(別記様式第5)に、消耗品については第21条に規定する物品供用簿にそれぞれ記名するものとする。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の返納を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により返納を命じようとするときは、第1項に規定する物品返納書をもって物品供用員に対しては物品の返納を、物品出納員に対しては物品の受領を命ずるものとする。

4　物品出納員は、前項の規定により返納される物品を受領したときは、直ちに返納物品受領書(別記様式第6の2)を物品供用員に送付しなければならない。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し物品の供用換を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により供用換を命じようとするときは、第1項に規定する物品供用換書をもって、当該物品の供用換に係る物品供用員に対し物品の引渡し及び受領を命ずるものとする。

4　物品供用員は、供用換により物品を受領したときは、直ちに供用換物品受領書(別記様式第7の2)を当該物品の払出しをした物品供用員に送付しなければならない。

2　前項の検査には、これを受ける物品管理職員が立ち合うものとし、当該物品管理職員が事故により立ち会うことができないときは、その代理者または本部長が命じた職員が立ち会わなければならない。

2　物品管理職員は、前項の規定により点検したときは、その結果を国有物品点検結果報告書(別記様式第9の2その1又は別記様式第9の2その2)をもって本部長に報告するものとする。

2　前項の規定により管理する物品の異動を記載するときは、物品出納員にあっては別表第1に定めるところにより、物品供用員にあっては別表第2に定めるところにより区分して整理しなければならない。

1　この規則は、昭和39年11月2日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用している物品の管理に関する帳簿および諸証票は、当分の間、これをとりつくろいこの規則に規定する帳簿および諸証票として使用することができる。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年3月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県警察国有物品管理規則に規定する様式による帳簿は、当該帳簿が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則による改正前の様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。