(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)及び私立学校法(昭和24年法律第270号)の規定に基づき、知事の所管に属する私立学校、私立の専修学校及び私立の各種学校並びに学校法人及び私立学校法第64条第4項に規定する法人(以下「準学校法人」という。)に関する事務手続について、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(学校設置認可申請等)

第2条　学校教育法第4条第1項の規定により次の各号に掲げる事項の認可を受けようとする者は、それぞれ当該各号に定める申請書を当該事項を行おうとする日の3月前までに知事に提出しなければならない。

(授業の停止)

第3条　私立学校の設置者は、私立学校の授業を1週間以上停止しようとするときは、その旨を授業停止届(様式第10号)により知事に届け出なければならない。

(学校長採用届)

第4条　学校教育法第10条の規定による届出は、学校長採用届(様式第11号)により行わなければならない。

(学校教育法施行令第27条の2第1項の規定による届出)

第5条　令第27条の2第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める届出書により行わなければならない。

(私立の専修学校への準用等)

第6条　第2条(第5号、第6号、第8号及び第9号を除く。)から前条(第1号、第5号、第6号及び第9号を除く。)までの規定は、私立の専修学校について準用する。この場合において、第2条中「第4条第1項」とあるのは「第130条第1項」と、第4条中「第10条」とあるのは「第133条第1項において準用する同法第10条」と、前条中「令第27条の2第1項」とあるのは「学校教育法第131条」と、同条第4号中「学則の変更(令第23条第1項第11号及び第12号に規定する学則の変更を除く。)をしようとするとき」とあるのは「学則を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。

(私立の各種学校への準用)

第7条　第2条(第9号を除く。)から第5条(第5号、第6号及び第9号を除く。)までの規定は、私立の各種学校について準用する。この場合において、第2条中「第4条第1項」とあるのは「第134条第2項において準用する同法第4条第1項」と、第4条中「第10条」とあるのは「第134条第2項において準用する同法第10条」と、第5条中「第27条の2第1項」とあるのは「第27条の3」と、同条第4号中「学則の変更(令第23条第1項第11号及び第12号に規定する学則の変更を除く。)をしようとするとき」とあるのは「学則(収容定員に係るものを除く。)を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。

(私立学校審議会の組織)

第8条　私立学校法第9条第1項の規定に基づき設置する佐賀県私立学校審議会(以下「審議会」という。)は、委員12人をもって組織する。

(審議会の庶務)

第9条　審議会の庶務は、総務部において処理する。

第10条及び第11条　削除

(学校法人等の寄附行為の認可)

第12条　私立学校法第30条第1項又は同法第64条第5項において準用する同法第30条第1項の規定により学校法人又は準学校法人(以下「学校法人等」という。)の寄附行為の認可を申請しようとする者は、学校法人等を設立しようとする日の3月前までに、学校法人等寄附行為認可申請書(様式第26号)を知事に提出しなければならない。

(学校法人等の寄附行為の変更)

第13条　私立学校法第45条第1項又は同法第64条第5項において準用する同法第45条第1項の規定により寄附行為の変更の認可を受けようとする者は、学校法人等寄附行為変更認可申請書(様式第27号)を知事に提出しなければならない。

(学校法人等の解散)

第14条　私立学校法第50条第2項又は同法第64条第5項において準用する同法第50条第2項の規定により解散の認可又は認定を受けようとする者は、その解散しようとする日の3月前までに、学校法人等解散認可(認定)申請書(様式第28号)を知事に提出しなければならない。

(学校法人等の合併)

第15条　私立学校法第52条第2項又は同法第64条第5項において準用する同法第52条第2項の規定により合併の認可を受けようとする者は、学校法人等合併認可申請書(様式第30号)を知事に提出しなければならない。

(登記の届出等)

第16条　私立学校法施行令(昭和25年政令第31号)第2条第1項の規定による届出は、登記完了届(様式第31号)により行わなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、私立学校等の事務手続に関し必要な事項は別に定める。