(趣旨)

第1条　この規則は、公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第162号)に基づき、佐賀県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の主管に属する同令第1条第2項に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)の引受けの許可及び監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(引受けの許可の申請)

第2条　公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号。以下「法」という。)第2条第1項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(財産の移転の報告)

第3条　公益信託の引受けを許可された受託者は、速やかに前条第1項第7号の財産目録記載の財産の移転を受け、その移転を終了した後1月以内に、これを証する登記所、銀行等の証明書類及び信託行為の謄本を添付して、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事業計画等の届出)

第4条　受託者は、毎信託事務年度(信託行為に別段の定めがないときは、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。以下同じ。)開始前に、翌信託事務年度の事業計画書及びこれに伴う収支予算書を教育委員会に届け出なければならない。

(事業報告)

第5条　受託者は、信託事務年度が終了したときは、終了後3月以内に、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に報告しなければならない。

(公告)

第6条　受託者は、前条の報告をした後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託の変更に係る書類の提出)

第7条　受託者は、法第5条第1項の特別の事情が生じたと認めるときは、次の各号に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第8条　受託者は、法第6条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第9条　受託者は、法第6条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第10条　受託者は、法第6条の規定により吸収信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第11条　受託者は、法第6条の規定により新規信託分割の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第12条　受託者は、法第7条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第13条　委託者又は信託管理人は、信託法第46条第1項及び法第8条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第14条　委託者又は信託管理人は、信託法第58条第4項及び法第8条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第15条　利害関係人は、信託法第62条第4項及び法第8条の規定により、新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第16条　利害関係人は、信託法第63条第1項及び法第8条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産管理命令」という。)を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第17条　信託財産管理者は、信託法第66条第4項及び法第8条の規定により保存行為等(信託法第66条第4項各号に掲げる行為をいう。以下この条において同じ。)の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第18条　信託財産管理者は、信託法第70条において読み替えて準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第19条　委託者又は信託管理人は、信託法第70条において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第20条　利害関係人は、信託法第74条第2項及び法第8条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分(以下この条において「信託財産法人管理命令」という。)を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第21条　利害関係人は、信託法第123条第4項又は第258条第6項及び法第8条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第22条　信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第57条第2項及び法第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第23条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第24条　利害関係人は、信託法第129条第1項において準用する同法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(信託の終了の請求)

第25条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第165条第1項及び法第8条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。

(諸届出)

第26条　受託者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、書面をもって教育委員会に届け出なければならない。

(書類及び帳簿の備付け等)

第27条　受託者は、その信託事務を行う事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令の規定により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

(業務の監督)

第28条　教育委員会は、法第3条及び第4条第1項の規定により、受託者に対し、報告を求め、若しくは資料を提出させ、又はその職員をして公益信託の業務の処理について実地に検査させることができる。

(公益信託終了の報告等)

第29条　受託者は、信託が終了したときは、終了後1月以内に、信託の終了事由を記載した書類を添付して、教育委員会に報告しなければならない。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、公益信託の引受けの許可及び監督に関し必要な事項は、教育長が別に定める。