(趣旨)

第1条　この規程は、佐賀県労働委員会会長(以下「会長」という。)の権限に属する事務の一部の処理について、決裁者の責任範囲を明確にするとともに、事務の円滑、かつ、能率的な執行を期するため、事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務局長等の専決)

第3条　事務局長及び総務調整課長(以下「課長」という。)は、別表に定めるところにより、それぞれ専決することができる。

(専決の制限等)

第4条　専決権者は、前条に規定する事務が、次の各号のいずれかに該当するものである場合は、専決することができない。この場合において、当該専決権者は、直ちに当該事務について、決裁権限を有すると認められる上司の決裁を受けなければならない。

(事務処理の適正化)

第5条　専決権者は、専決すべき事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるもの又は上司の意見を求めることが適当であると認められるものの処理にあたっては、上司に報告し、意見を求め、又はその指示を受けて処理する等の措置を講じ、事務の適正な処理に努めなければならない。

(代決者)

第6条　事務局長が専決すべき事務について、事務局長が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第7条　代決者は、前条の規定にかかわらず、代決しようとする事務が特に重要なもの又は異例に属するものについては、あらかじめ処理の方針を示されているもの又は特に急を要するものを除き代決することができない。

(後閲)

第8条　代決者は、代決した事務のうち必要があると認めるものについては、事後すみやかに当該専決権者の後閲を受けなければならない。