2　この条例において「港湾施設」とは、法第2条第5項に規定する施設及び同条第6項の規定により国土交通大臣が認定した施設のうち、法第12条第5項の規定により公示されたものをいう。

2　入港した船舶の船主(船舶管理人、船舶賃借人及び傭船者を含む。以下同じ。)又はその積卸貨物の荷主若しくは取扱人は、入港船舶の総トン数及びその積卸貨物の数量を知事に報告しなければならない。

3　第1項の規定による港湾施設の使用許可期間は、5年以内とする。

4　前項の規定による使用許可期間は、更新することができる。

2　重要港湾においては、入港した船舶(法第44条の2第1項ただし書に規定する船舶及び総トン数700トン未満の船舶を除く。)の船主は、入港1回につき入港した船舶の総トン数(総トン数に1トン未満の端数がある場合は、1トンとして計算する。)に2円(本邦の港と本邦以外の地域の港とを往来する船舶(以下「外航船舶」という。)以外の船舶にあっては、1円10銭)を乗じて得た額の入港料を納付しなければならない。

3　前項の場合において、入港回数が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める入港回数を当該船舶の入港回数とみなして、入港料を計算する。

4　第1項の使用料又は第2項の入港料の額を計算した場合において、その計算した額が100円未満であるときはその額が100円に、その計算した額に10円未満の端数があるときはその端数は10円にそれぞれ切り上げるものとする。

5　前項に定めるもののほか、使用料等(使用料及び入港料をいう。以下同じ。)の徴収方法、納期及び算定に必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の利用料金は、知事が定める緑地の維持及び管理に必要な費用を、運動場の利用予定者数で除して得た額を限度として、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めるときは、知事の承認を得なければならない。

2　前項の占用料又は土砂採取料の額を計算した場合において、その計算した額が100円未満であるときはその額は100円に、その計算した額に10円未満の端数があるときはその端数は10円にそれぞれ切り上げるものとする。

3　第7条から第9条までの規定は、占用料及び土砂採取料について準用する。この場合において、第7条中「使用料等」とあり、及び「使用料」とあるのは「占用料及び土砂採取料」と、「使用者」とあるのは「占用者等」と、「使用する」とあるのは「占用等をする」と、第8条第1項中「使用料等」とあるのは「占用料及び土砂採取料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例に基づく許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の規定に基づき法人その他の団体に行わせる管理の業務は、次に掲げる業務とする。

3　指定管理者の指定の手続は、規則で定める。

4　指定管理者は、規則で定める管理の基準に基づき、その管理の業務を行わなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(唐津港使用条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に前項の規定による廃止前の唐津港使用条例、伊万里港使用条例及び大浦港使用条例(以下「旧条例」という。)の規定により港湾施設及びその敷地の使用の許可を受けている者は、その許可による港湾施設及びその敷地の使用期間のうちこの条例施行の日以後に係る使用期間につきこの条例の規定に基づいて許可を受けたものとみなし、当該使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

4　旧条例の規定に基づく許可による使用期間(前項の規定によりこの条例の規定に基づく許可を受けたものとみなされる使用期間を含む。)に引き続きこの条例の規定に基づく許可を受けて、貯木場を使用する場合及び重要港湾における港湾施設用地を使用する場合(電柱、鉄柱、広告塔その他これらに類するものの敷地用地及び地下埋設物の敷設用地として使用する場合を除く。)の昭和50年3月31日までの期間に係る使用料は、別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(使用料に関する特例)

5　別表第1の規定の適用については、当分の間、同表中「24,610円」とあるのは、「18,840円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に許可をした使用に係る使用料及び同日前に許可をした使用で当該許可に係る使用期間のうち昭和52年4月1日以後の期間における使用に係る使用料について適用し、この条例の施行の日前に許可をした使用で当該許可に係る使用期間のうち昭和52年3月31日以前の期間における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例第4条第2項から第4項までの規定は、この条例の施行の日以後に入港した船舶に係る入港料及び同日以後に許可をした港湾施設の使用に係る使用料について適用し、同日前に入港した船舶に係る入港料及び同日前に許可をした港湾施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は同年5月1日から、第4条の規定は規則で定める日から施行する。

(佐賀県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　昭和60年5月1日から昭和62年3月31日までの間、重要港湾における公共臨港鉄道、上屋、野積場及び港湾施設用地又は港湾施設の敷地(港湾機能施設用地として使用する場合に限る。)の使用料は、第3条の規定による改正後の佐賀県港湾管理条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　第3条の規定の施行の際現に第3条の規定による改正前の佐賀県港湾管理条例別表第2の重要港湾における使用料の表の港湾施設用地又は港湾施設の敷地使用料の商工業用地として使用する場合の項の適用を受けている者であって、第3条の規定の施行の日以後改正後の条例別表第2の重要港湾における使用料の表の港湾施設用地又は港湾施設の敷地使用料のその他の場合の項の適用を受けることとなるものに係る改正後の条例別表第2の規定の適用については、当分の間、同表中「当該土地の時価評価額に1,000分の3を乗じて得た額」とあるのは「当該土地の時価評価額に1,000分の3を乗じて得た額の範囲内で知事が別に定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第4条及び附則第5項の規定は、同年5月1日から施行する。

(佐賀県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の佐賀県港湾管理条例第4条及び別表第2の規定は、平成元年5月1日以後に許可をする港湾施設及びその敷地の使用に係る使用料並びに同日以後に入港する船舶に係る入港料について適用し、同日前に許可をした港湾施設及びその敷地の使用に係る使用料並びに同日前に入港した船舶に係る入港料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に許可をする港湾施設及びその敷地の使用に係る使用料並びに同日以後に入港する船舶に係る入港料について適用し、同日前に許可をした港湾施設及びその敷地の使用に係る使用料並びに同日前に入港した船舶に係る入港料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定の適用については、平成4年5月1日から平成6年3月31日までの間に限り、次の表の左欄に掲げる字句は、平成4年5月1日から平成5年3月31日までにあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成5年4月1日から平成6年3月31日までにあっては同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の佐賀県港湾管理条例第3条第1項の規定により許可を受けた港湾施設の敷地の使用については、この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例第3条第1項の規定により許可を受けた港湾施設用地の使用とみなす。

この条例は、平成9年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第3条及び附則第4項の規定は、同年5月1日から施行する。

(佐賀県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の佐賀県港湾管理条例第4条及び別表の規定は、平成9年5月1日以後に許可をする港湾施設の使用に係る使用料及び同日以後に入港する船舶に係る入港料について適用し、同日前に許可をした港湾施設の使用に係る使用料及び同日前に入港した船舶に係る入港料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第4条及び附則第5項の規定は、同年5月1日から施行する。

(佐賀県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の佐賀県港湾管理条例別表の規定は、平成10年5月1日以後に許可をする港湾施設の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可をした港湾施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(佐賀県港湾水域占用料等の延滞金徴収条例の廃止)

2　佐賀県港湾水域占用料等の延滞金徴収条例(昭和34年佐賀県条例第11号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項、第5条及び第13条第1号の改正規定は、同年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例別表第1の規定の適用については、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に限り、次の表の左欄に掲げる字句は、平成13年4月1日から平成14年3月31日までにあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成14年4月1日から平成15年3月31日までにあっては同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第15条、第19条、第21条、第26条、第30条、第32条、第35条及び次項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成18年4月1日以後の公の施設の利用について、同日前に知事又は教育委員会が行った許可等(吉野ヶ里歴史公園及び県営住宅等に係るものを除く。)は、当該公の施設の指定管理者が行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例別表第1の規定の適用については、同表中「9,000」とあるのは、平成18年5月1日から平成19年3月31日までにあっては「6,300」と、平成19年4月1日から平成20年3月31日までにあっては「7,650」と、それぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の荷役機械の項の改正規定及び次項の規定は、同年2月1日から施行する。

(使用料の特例)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例別表第1の規定の適用については、同表の荷役機械の上記クレーンを補助するクレーンを使用する場合の項中「9,000」とあるのは、平成19年2月1日から同年3月31日までにあっては「6,300」と、同年4月1日から平成20年3月31日までにあっては「7,650」と、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県道路占用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例、佐賀県海岸占用料等徴収条例、佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例、佐賀県砂防法施行条例、佐賀県佐賀空港条例及び佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る占用料等から適用し、同日前の許可等に係る占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県道路占用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例、佐賀県海岸占用料等徴収条例、佐賀県流水占用料等徴収条例、佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例、佐賀県砂防法施行条例及び佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る占用料等から適用し、この条例の施行の日前の許可等に係る占用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る使用料等から適用し、同日前の許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(佐賀県港湾管理条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　佐賀県港湾管理条例の一部を改正する条例(平成25年佐賀県条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(佐賀県港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の佐賀県港湾管理条例の規定は、施行日以後の許可等に係る使用料等、占用料及び土砂採取料について適用し、施行日前の許可等に係る使用料等、占用料及び土砂採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1重要港湾の項の改正規定(「