(1)　条例第3条第1号から第3号までに掲げるもの(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(以下「鉄道施設」という。)の敷地を道路敷として有償で使用する場合における当該鉄道事業者の鉄道施設を除く。)

(2)　バス停留所に付随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所

(3)　街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(4)　占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱及び支線

(5)　公共的団体が設ける有線放送電話柱及び水管

(6)　架空の道路横断電線及び各戸引込電線

(7)　ガス、電気、電気通信、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管(電気通信にあっては、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が設けるもので、認定電気通信事業の用に供するものに限る。)

(8)　郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので1店舗1個に限る。)

(9)　営利を目的としない交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件又は施設

(10)　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(11)　地上権等により道路敷の権原を取得し、道路を築造した場合における当該道路敷内の占用物件(地上権等設定の際、占用料徴収を前提としている場合における当該道路敷内の占用物件を除く。)

(12)　沿道家屋から道路に出入りする道路

(13)　恒例による松飾り、祭礼、縁日、市日等のため臨時に占用するもので、その占用期間が15日未満のもの

(14)　道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第11号に規定する応急仮設住宅

(15)　架空の電線その他の線類を撤去し、新たに地下に設ける電線その他の線類及びこれらと不可分な物件

(16)　太陽光発電設備及びこれと不可分な物件(知事が定める区域を占用するものに限る。)

(17)　道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第5号に規定する自動運行補助施設