2　知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでない場合を除き、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。

2　前項の指定を受けた区域内において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘さくをしようとする者は、知事の承認を受けなければならない。ただし、漁港漁場整備法第17条第1項、第18条第1項又は第19条第1項の特定漁港漁場整備事業計画によってする行為及び規則で定める軽易な行為については、この限りでない。

3　知事は、前項の規定による承認の申請があった場合において、その申請に係る行為が漁港施設の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

4　知事は、第1項の規定により行為制限区域を指定し、又は廃止しようとするときは、その1月前までにこれを公示しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある甲種漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき、必要な指示をすることができる。

3　船舶は、指定区域内の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに指定区域外に移動しなければならない。ただし、指定区域の使用上支障がないと認めて知事が許可した場合は、この限りでない。

4　指定区域内の甲種漁港施設の使用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、制限区域内において一時的に指定船舶の停係泊を行おうとする者は、知事が別に定める施設を使用しなければならない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の使用上必要な条件を附することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の使用上必要な条件を附することができる。

3　第1項の占用の期間は、5年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

2　使用料等は、前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

3　知事は、災害その他特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等は、返還しない。ただし、知事が使用者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、土砂採取料等について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料等」とあるのは、「土砂採取料等」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、県は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　漁船が岸壁、物揚場及び指定船舶用泊地を使用する場合は、当分の間、第13条の規定は、適用しない。

(占用料に関する特例)

3　平成17年1月1日から平成19年3月31日までの間は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づく市町村の合併(市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の適用を受けるものに限る。以下「合併」という。)により市の区域となった漁港施設用地その他の漁港施設(水域施設及び道路を除く。)に、広告塔、看板、電柱(その支柱又は支線を含む。)その他これらに類するもの及び電線、水道管、ガス管等の地下埋設物を設置する場合の別表第1の規定の適用については、同表中「に定める単位及び額」とあるのは、「及び同条例附則第2項の規定の例」とし、合併により市の区域となった道路に対する同表の規定の適用については、同表中「に定める区分、単位及び額」とあるのは、「別表及び同条例附則第2項の規定の例」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に届け出た使用に係る使用料及び同日以後に許可をした占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は同年5月1日から、第4条の規定は規則で定める日から施行する。

(佐賀県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の佐賀県漁港管理条例別表の規定は、第4条の規定の施行の日以後に届け出た使用に係る使用料及び同日以後に許可をした占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例第13条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に届け出る使用に係る使用料及び同日以後に許可をする占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日以後に届け出る使用に係る使用料及び同日以後に許可をする占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表の規定の適用については、平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間に限り、次の表の左欄に掲げる字句は、平成4年4月1日から平成5年3月31日までにあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成5年4月1日から平成6年3月31日までにあっては同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例第13条第1項の規定は、平成9年4月1日以後に届け出る使用に係る使用料及び同日以後に許可をする占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例別表の規定は、平成10年4月1日以後に届け出る使用に係る使用料及び同日以後に許可をする占用に係る占用料について適用し、同日前に届け出た使用に係る使用料及び同日前に許可をした占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例別表第1の規定の適用については、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に限り、次の表の左欄に掲げる字句は、平成13年4月1日から平成14年3月31日までにあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成14年4月1日から平成15年3月31日までにあっては同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成18年4月1日以後の公の施設の利用について、同日前に知事又は教育委員会が行った許可等(吉野ヶ里歴史公園及び県営住宅等に係るものを除く。)は、当該公の施設の指定管理者が行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県行政財産使用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例及び佐賀県佐賀空港条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料又は占用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県道路占用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例、佐賀県海岸占用料等徴収条例、佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例、佐賀県砂防法施行条例、佐賀県佐賀空港条例及び佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る占用料等から適用し、同日前の許可等に係る占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県道路占用料条例、佐賀県立都市公園条例、佐賀県漁港管理条例、佐賀県海岸占用料等徴収条例、佐賀県流水占用料等徴収条例、佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例、佐賀県砂防法施行条例及び佐賀県港湾管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可等に係る占用料等から適用し、この条例の施行の日前の許可等に係る占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(佐賀県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の佐賀県漁港管理条例の規定は、施行日以後の許可に係る使用料等及び土砂採取料等から適用し、施行日前の許可に係る使用料等及び土砂採取料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の佐賀県漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料等及び土砂採取料等から適用し、同日前の許可に係る使用料等及び土砂採取料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。