(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)第65条第1項及び第2項並びに水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第4条第1項及び第2項の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、佐賀県の漁業及び水産資源に関し必要な事項を定めることにより、漁業取締りその他漁業調整及び水産資源の保護培養を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、漁業法第84条第1項に規定する海面に適用する。

(県内に住所を有しない者の申請又は届出)

第3条　第7条第6号、第7号、第11号、第12号又は第17号に掲げる漁業に関し知事に申請し、又は届け出ようとする者で県内に住所を有しないものは、その住所地の都道府県の知事の意見書を添えて申請し、又は届け出なければならない。

(代表者の届出)

第4条　漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、別記様式第1号によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第5条　漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第6条　小型機船底びき網漁業取締規則(昭和27年農林省令第6号)第1条第1項各号に掲げる小型機船底びき網漁業で次の表の左欄に掲げるものの地方名称は、それぞれ同表の右欄に掲げるものとする。

(漁業の許可)

第7条　次に掲げる漁業の方法により漁業を営もうとする者は、漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき、第1号から第10号まで、第12号、第14号、第16号及び第17号に規定するものにあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、知事の許可を受けなければならない。ただし、第4号、第12号及び第15号から第17号までに規定するものにあっては、漁業法第8条第1項の規定により当該各号に規定する漁業を営む権利を有する漁業協同組合の組合員が当該漁業協同組合の有する漁業権又は入漁権の内容たる当該漁業を営む場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第8条　漁業法第66条第1項の規定及び前条の規定による漁業の許可(以下「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、漁業法第66条第1項の規定による漁業並びに前条第1号から第10号まで、第12号、第14号、第16号及び第17号に規定する漁業(以下「船舶ごとに許可を要する漁業」という。)にあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、別記様式第4号による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第9条　漁業の許可の有効期間は、3年とする。ただし、第27条又は第28条第1項の規定によって許可した場合は、従前の許可の残存期間とする。

(許可証の交付)

第10条　知事は、漁業の許可をしたときは、その申請者に別記様式第5号の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第11条　漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第12条　漁業の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可番号の表示)

第13条　小型機船底びき網漁業及びごち網漁業の許可を受けた者は、船舶の外部の両舷側の中央部又は甲板上の両舷の見やすい場所に別記様式第6号による許可番号を表示しなければ当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

(許可等の制限又は条件)

第14条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、漁業の許可又は起業の認可をするにあたり、当該許可又は起業の認可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第15条　漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(船舶ごとに許可を要する漁業にあっては、漁業種類(当該漁業を魚種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)、船舶の総トン数、推進機関の馬力数、操業区域及び操業期間を、その他の漁業にあっては漁業種類、操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(許可の内容の変更の許可)

第16条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、漁業の許可の内容を変更しようとするときは、別記様式第7号による申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第17条　漁業の許可を受けた者は、許可証の記載事項(漁業種類、操業区域及び操業期間に係るものを除く。)に変更を生じたときは、すみやかに(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終ったとき、又は機関換装の終ったとき。)、別記様式第8号による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第18条　漁業の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかにその理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第19条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第20条　漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても同様とする。

(起業の認可)

第21条　漁業の許可を受けようとするものであって現に船舶又は主な漁具を使用する権利を有しないものは、船舶の建造に着手する前又は船舶若しくは漁具を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶若しくは漁具を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに許可を要する漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、あらかじめ起業につき、知事の認可を受けることができる。

第22条　知事は、起業の認可を受けた者がその起業の認可に基づいて漁業の許可の申請をした場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、次条第1項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可をするものとする。

(許可等をしない場合)

第23条　知事は、次の各号の一に該当する場合は、漁業の許可又は起業の認可をしない。

(許可等についての適格性)

第24条　漁業の許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(許可等の定数)

第25条　知事は、水産資源の保護培養又は漁業取締りその他漁業調整上必要があると認めるときは、第7条各号に規定する漁業につき及び漁業法第66条第1項に規定する漁業のうち同条第3項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められた漁業以外の漁業につき、漁業の許可又は起業の認可をする数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることがある。

(許可等の基準)

第26条　定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請が定数を超える場合には、知事は少なくとも次に掲げる事項を勘案して漁業ごとに許可又は起業の認可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をするものとする。

(許可等の特例)

第27条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業については、次の各号の一に該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第23条第1項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

第28条　知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者から、その許可の有効期間中に許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該漁業を営もうとする者が、当該船舶について漁業の許可又は起業の認可を申請した場合において、その申請が次のいずれかの場合に該当し、かつ、その申請の内容が従前の許可に係る漁業の許可の内容と同一であるときは、第23条第1項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可又は起業の認可をするものとする。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第29条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該漁業の許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

(許可等の取消し)

第30条　知事は、漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第24条に規定する適格性を有する者でなくなったときは、その許可又は起業の認可を取り消すものとする。

第31条　知事は、漁業の許可を受けた者がその許可を受けた日から6月間又は引き続き1年間休業したときは、その許可を取り消すことがある。

(漁業調整等のための許可等の変更、取消し又は操業停止等)

第32条　知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、漁業の許可又は起業の認可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は操業を停止させることがある。

(許可等の失効)

第33条　漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、第29条第1項の規定に基づき承継する場合を除き、その許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第34条　水産動植物に有害なものを遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(禁止期間)

第35条　次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の右欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

(体長等の制限)

第36条　次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものは、これを採捕してはならない。

(漁業の禁止)

第37条　次に掲げる漁業の方法により営む漁業は、漁業法第65条第1項及び水産資源保護法第4条第1項の規定に基づき、営んではならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第38条　次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

第39条　次の表の左欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合にあっては、当該漁具は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。

(禁止区域等)

第40条　次の表の左欄に掲げる漁業は、それぞれ同表の中欄に掲げる期間及び同表の右欄に掲げる区域においては、操業してはならない。

第41条　削除

(電気設備の制限)

第42条　次の表の左欄に掲げる漁業の1統に使用することのできる火船(集魚灯設備を有する船舶をいい、主たる船舶に集魚灯設備を有するものを含む。以下同じ。)の隻数及び1隻当たりの火船の電気設備は、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる範囲を超えてはならない。

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第43条　漁業権の設定されている漁場内において、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(漁船の馬力数の制限)

第44条　次の表の左欄に掲げる漁業には、それぞれ同表の右欄に掲げる馬力数を超える漁船を使用してはならない。ただし、手繰第2種漁業のうち自家用えさびき網漁業については、この限りでない。

(おちのり採取制限)

第45条　漁業権に基づくのり養殖施設の周囲20メートル以内の区域においては、おちのりを採取してはならない。ただし、漁業権に基づいて当該漁業を営む者が、当該漁業権行使規則によって定められた行使区域内においておちのりを採取する場合(固定網具を使用して採取する場合を除く。)は、この限りでない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第46条　漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために従事する場合又は試験研究のために水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(試験研究等の適用除外)

第47条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ又は水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行なう当該試験研究等については、適用しない。

(許可船舶に対する停泊命令及び検査)

第48条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の停泊を命ずることがある。漁業法第134条第1項の規定による検査を行なわせるときも、同様とする。

(船長等の乗組み禁止命令)

第49条　知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、当該漁業に従事する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することができる。

(無許可船に対する停泊命令)

第50条　知事は、合理的に判断して漁業者が漁業の許可を受けないで、当該漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

(無許可船等に対する漁具又は漁ろう装置の陸揚げ命令等)

第51条　知事は、漁業取締り上必要があると認めるときは、漁業の許可を受けないで、又は第37条の規定に違反して当該漁業に使用し、若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行なう者若しくは操業を指揮する者に対し、期間を指定して、もっぱら当該漁業の用に供されるものと認める漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又はみずからこれらの設備の封印をすることがある。

(停船命令)

第52条　漁業監督吏員は、漁業法第74条第3項の規定による検査又は質問をする必要があるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第53条　漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なくその命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(定置漁業等の漁具の標識)

第54条　定置漁業その他知事が必要と認めて別に定める第2種共同漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第13号による漁具の標識を当該漁具の見易い場所に水面上1.5メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては2キロメートル以上離れた場所から認識できる電燈その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。

(はえなわ漁業等の漁具の標識)

第55条　はえなわ漁業、刺網漁業、げんしき網漁業及び固定式刺網漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行なう者又は操業を指揮する者は、その操業中幹なわ又は網の両端に、水面上1メートル以上の高さのボンデンをつけ、幹なわ又は浮子綱の中間に300メートル毎に浮標をつけなければならない。この場合、夜間においては、当該ボンデンに1キロメートル以上離れた場所から認識できる電燈その他の照明を掲げなければならない。

(潜水器漁業の操業旗章)

第56条　潜水器漁業を営む者は、その操業中別記様式第14号による国際信号旗を船舷上1メートル以上の高さに掲げなければならない。

(漁獲成績報告書の提出)

第56条の2　漁業の許可を受けた者は、漁業法第66条第1項の規定及び第7条の規定による漁業ごとに、次の表に掲げる漁獲成績報告書を同表に定める提出期限までに知事に提出しなければならない。

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第58条　第11条第1項(第47条第9項において準用する場合を含む。)、第13条又は第46条の規定に違反した者は、科料に処する。

第59条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して、第57条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第60条　第11条第3項(第47条第9項において準用する場合を含む。)、第12条、第17条、第18条、第20条第1項若しくは第2項、第29条第2項、第31条第4項若しくは第5項又は第47条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(試験研究等の適用除外に関する経過措置)

第4条　改正法附則第29条の規定によりこの規則による改正後の規則第47条第1項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の佐賀県漁業調整規則(以下「旧海面規則」という。)第47条第1項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧海面規則第47条第6項の規定は、なおその効力を有する。