(趣旨)

第1条　この規則は、市町村振興資金貸付規則(昭和38年佐賀県規則第54号)第2条第8号に掲げる同和地区中小企業の振興に要する資金の貸付事業に係る市町村振興資金(以下「貸付事業資金」という。)の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付条件等)

第2条　貸付事業資金の貸付条件は、次の各号に掲げるところによる。

(貸付申請)

第3条　貸付事業資金の貸付けを受けようとする市町村等の長は、別に指定する期日までに、借入申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付決定)

第4条　知事は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは貸付けを決定し、その旨を貸付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(貸付手続)

第5条　前条の貸付決定通知を受けた市町村等の長は、貸付日の15日前までに貸付請求書(別記様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(事業実績の報告)

第6条　貸付事業資金の貸付けを受けた市町村等の長(以下「貸付事業資金借入者」という。)は、6月、9月、12月及び3月の末日までの当該事業の実績について、当該月の翌月10日までに、実績報告書(別記様式第6号)により知事に報告しなければならない。

(実地調査等)

第7条　知事は、必要があると認めるときは、貸付事業資金借入者に対し、必要な資料の提出を求め、又は実地に調査することがある。

(不用額の返還)

第8条　貸付事業資金借入者は、第15条の規定により毎年度の末日までに中小企業者等に貸付けた金額をこえる貸付事業資金の貸付金を知事が別に定める期日までに返還しなければならない。

(繰上償還)

第9条　貸付事業資金借入者は、貸付金の全部又は一部を繰上償還しようとするときは、あらかじめ繰上償還申請書(別記様式第7号)を知事に提出して承認を受けなければならない。

(延滞利息の払込)

第10条　貸付事業資金借入者は、償還期日(前条第2項及び第3項の期日を含む。以下本条において同じ。)に償還すべき元利金の全部又は一部を償還しなかったときは、延滞金額に対し、償還期日の翌月から償還した日までの延滞利息を知事に払込まねばならない。ただし、知事が、やむを得ない理由により延滞したと認める場合においては、この限りでない。

(台帳の整備)

第11条　貸付事業資金借入者は、借入台帳(別記様式第9号)を備えなければならない。

(中小企業振興資金貸付事業の実施要件)

第12条　貸付事業資金借入者は、次条から第20条までの規定により同和地区中小企業の振興に要する資金(以下「中小企業振興資金」という。)の貸付事業を実施しなければならない。

(貸付対象及び貸付条件)

第13条　中小企業振興資金の貸付対象及び貸付条件は、次に掲げるところによる。

(貸付けの申請)

第14条　中小企業振興資金の貸付けを受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を市町村等の長に提出するものとする。ただし、新たに事業を開始する者にあっては、第2号に掲げる書類の提出を要しない。

(貸付の決定等)

第15条　市町村等の長は、前条の規定による申請書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、貸付けを決定し、その旨を貸付決定通知書(別記様式第13号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第16条　借主は、中小企業振興資金の貸付対象設備が完了したときは、すみやかに設備完了報告書(別記様式第17号)を市町村等の長に提出するものとする。

(実地調査等)

第17条　市町村等の長は、必要があると認めるときは、借主に対し、必要な資料の提出を求め、又は実地に調査するものとする。

(繰上償還)

第18条　市町村等の長は、借主が貸付金を目的外に使用したとき、又はこの規則及び金銭消費貸借契約の特約事項に違反したときは、貸付金の全部又は一部を期日を定めて繰上償還をさせることがあるものとする。

(償還の猶予)

第19条　市町村等の長は、次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予することがあるものとする。

(延滞利息)

第20条　市町村等の長は、借主が償還期日(第18条の期日を含む。以下同じ。)までに償還すべき元利金の全部又は一部を償還しないときには、償還期日の翌日から償還日までの日数に応じ、延滞した額につき年10パーセントの割合で計算した延滞利息を支払うことを請求することがあるものとする。