(目的)

第1条　この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、市町、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(基本理念)

第3条　環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び環境が人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、環境の保全は、現在及び将来の世代の県民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に規定する環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市町の責務)

第5条　市町は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、その市町の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

(県民の責務)

第7条　県民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(年次報告等)

第8条　知事は、毎年、環境の状況並びに県が環境の保全に関して講じた施策及び環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、及び公表しなければならない。

(施策の策定等に係る指針)

第9条　この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(県民等の意見の反映)

第10条　県は、環境の保全に関する施策に、県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「県民等」という。)の意見が反映されるように、必要な措置を講ずるものとする。

第11条　知事は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下この条において「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

第12条　県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

(環境影響評価の推進)

第13条　県は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制)

第14条　県は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。

(環境の保全上の支障を防止するための経済的措置)

第15条　県は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動(以下この条において「負荷活動」という。)を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案しつつ必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進)

第16条　県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(良好な水環境の保全を推進するための措置)

第17条　県は、森林、農地等の保全による水源かん養能力の向上、河川、クリーク、海域等への負荷の低減、水辺地、緑地等の保全による自然との触れ合いの場の確保その他の良好な水環境の保全に資する事業を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第18条　県は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全に関する教育、学習等)

第19条　県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び県民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(県民等の自発的な活動を促進するための措置)

第20条　県は、県民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第21条　県は、第19条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の県民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査の実施)

第22条　県は、環境の状況の把握、環境の変化の予測又は環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)

第23条　県は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。

(試験研究体制の整備等)

第24条　県は、環境の保全に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。

(公害に係る紛争の処理)

第25条　県は、公害に係る紛争に関するあっせん、調停その他の措置を効果的に実施し、その他公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置等)

第26条　県は、環境の保全に関する施策を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。

第27条　県は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策の推進に努めるものとする。

第28条　県は、その機関相互の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を総合的に調整し、及び推進するための体制を整備するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第29条　県は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(市町への支援)

第30条　県は、市町が実施する環境の保全に関する施策を支援するように努めるものとする。