○父母のない児童等の身元保証に関する条例
昭和31年3月31日
佐賀県条例第17号
父母のない児童等の身元保証に関する条例をここに公布する。
父母のない児童等の身元保証に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、就職しようとする父母のない児童等について、知事が身元保証をすることによって、その就職を容易にし、もって福祉の増進に資することを目的とする。
(1) 他に身元保証をする者がいないこと
(2) 20歳未満であること
(3) 県内に引き続き1年以上居住していること
(4) 非行をすると認められないこと
(昭57条例6・平26条例67・一部改正)
(保証契約の締結)
第3条 知事が身元保証をすることを適当と認めた児童(以下「被保証者」という。)が就職しようとするときは、知事は、その使用者と身元保証契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。ただし、雇用契約その他について適当でないと認められるときは、この限りでない。
(保証責任の限度)
第4条 前条の契約は、被保証者が故意又は重大な過失により使用者に業務上の損害を与えた場合において知事がその損失を保証するものとし、賠償額及び保証期間の限度は次のとおりとする。
(1) 賠償額 被保証者1人につき1回限り10万円以下
(2) 保証期間 3年以内
(平26条例67・一部改正)
(契約の内容)
第5条 契約には前条に掲げるものおよび身元保証ニ関スル法律(昭和8年4月1日法律第42号)第3条に掲げるもののほか、次の事項につき定めなければならない。
(1) 被保証者が死亡し、もしくは退職した場合および使用者がその事業を廃止し、解散し、変更し、もしくは被保証者を解雇した場合および使用者がその名称を変更した場合等の措置に関すること
(2) 使用者において信義に背く行為があったとき、または契約締結当時と著しく事情が変更した場合等における契約の解除に関すること
(3) その他当事者が必要と認める事項
(委任)
第6条 この条例の施行について必要な事項は、別に知事が定める。
付則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年条例第30号)抄
1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(平成26年条例第67号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。