2　業務発明等をした職員は、当該業務発明等について特許出願等(特許出願(特許法第36条第1項の規定による願書の提出をいう。以下同じ。)、実用新案登録出願(実用新案法第5条第1項の規定による願書の提出をいう。以下同じ。)若しくは意匠登録出願(意匠法第6条第1項の規定による願書の提出をいう。以下同じ。)又は品種登録出願(種苗法第5条第1項の規定による願書の提出をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、特許を受ける権利等を保全するためやむを得ない場合は、この限りでない。

3　所属長は、第1項の業務発明等届が提出されたときは、遅滞なく、意見書(様式第2号)を添付して、これを知事に送付しなければならない。

2　知事は、前項の場合において、業務発明等が職務発明等に該当すると認定したときは、当該業務発明等をした職員の特許を受ける権利等を県が承継するかどうかを決定し、その結果を当該職員に通知するものとする。

3　知事は、前2項の規定による通知を、職員が前条第1項の業務発明等届を所属長に提出した日から3月以内に行うものとする。

4　知事は、第1項の規定による認定又は第2項の規定による決定をしようとする場合において特に必要と認めるときは、あらかじめ、佐賀県職員職務発明等審査会の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による譲渡は、譲渡書(様式第3号)によるものとする。

3　特許を受ける権利等を共有する職員は、当該特許を受ける権利等を共有する者からその持分を県に譲渡することについて同意を求められたときは、これを拒んではならない。

2　業務発明等をした職員は、当該業務発明等に関し特許を受ける権利等を共有する者が前項第1号又は第3号に掲げる行為をすることについて同意しようとするときは、あらかじめ、権利譲渡等同意承認申請書(様式第4号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

3　業務発明等をした職員は、第3条第2項ただし書に規定する場合において、第4条第1項又は第2項の規定による通知があるまでの間に当該業務発明等について次の各号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、当該各号に定める届を知事に提出しなければならない。

4　前3項の規定は、第4条第1項の規定により当該業務発明等が職務発明等に該当しないと認定した旨の通知及び同条第2項の規定により当該業務発明等をした職員の特許を受ける権利等を県が承継しないと決定した旨の通知があった場合については、適用しない。

2　前項の登録補償金の額は、特許権1件につき7,500円と請求項(特許法第36条第5項に規定する請求項をいう。)の数に1,500円を乗じて得た額との合計額(第5条第1項の規定により持分を譲渡された場合(以下「持分を譲渡された場合」という。)にあっては、当該合計額にその持分の割合(2人以上の職員から持分を譲渡された場合は、その持分の割合の合計。以下「権利承継割合」という。)を乗じて得た額)とする。

3　実用新案権に係る登録補償金の額については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「特許権」とあるのは「実用新案権」と、「特許法第36条第5項」とあるのは「実用新案法第5条第5項」と、「7,500円」とあるのは「2,500円」と、「1,500円」とあるのは「500円」と読み替えるものとする。

4　意匠権に係る登録補償金の額については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「特許権」とあるのは「意匠権」と、「7,500円と請求項(特許法第36条第5項に規定する請求項をいう。)の数に1,500円を乗じて得た額との合計額」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

5　品種登録に係る登録補償金の額については、第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「特許権」とあるのは「品種登録」と、「7,500円と請求項(特許法第36条第5項に規定する請求項をいう。)の数に1,500円を乗じて得た額との合計額」とあるのは「1万円」と読み替えるものとする。

6　1件の特許権等及び品種登録について対価の支払を受ける権利を有する者が2人以上ある場合における各対価の支払を受ける権利を有する者に対して支払うべき登録補償金の額は、第2項(前3項の規定により準用する場合を含む。)に規定する登録保証金の額に当該対価の支払を受ける権利を有する者が県に譲渡した持分の割合を乗じて得た額とする。

7　知事は、前5項の規定により登録補償金の額を決定したときは、速やかに、対価の支払を受ける権利を有する者に通知するものとする。

2　前項の実施補償金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を基準として、知事が権利承継発明等1件ごとに決定するものとする。

3　権利承継発明等に係る特許を受ける権利等又は特許権等若しくは品種登録が共有に係る場合における前項の規定の適用については、同項各号中「当該利益の額」とあるのは、「当該利益の額を県が有する特許を受ける権利等又は特許権若しくは品種登録の持分の割合で除して得た額」とする。

4　1件の権利承継発明等について対価の支払を受ける権利を有する者が2人以上ある場合における各対価の支払を受ける権利を有する者に対して支払うべき実施補償金の額は、当該対価の支払を受ける権利を有する者が県に譲渡した持分の割合を乗じて得た額とする。

5　知事は、権利承継発明等がされるについて県が貢献した程度が著しく低いと認めるときその他前3項の規定により実施補償金の額を決定することが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、別に実施補償金の額を決定することができる。

6　知事は、前4項の規定により実施補償金の額を決定したときは、速やかに、対価の支払を受ける権利を有する者に通知するものとする。

2　対価の支払を受ける権利を有する者は、第10条第2項から第4項までの規定による実施補償金の額の決定に不服があるときは、同条第6項の規定による通知があった日の翌日から起算して30日以内に、知事に異議申立てをすることができる。

3　前2項に規定する異議申立て(次項並びに第15条第5項及び第6項において「異議申立て」という。)は、異議申立書(様式第9号)によるものとする。

4　知事は、異議申立てを受理したときは、当該異議申立てを受理した日から60日以内に、当該異議申立てを却下し、棄却し、又は第4条第1項の規定による認定若しくは同条第2項の規定による決定を取り消す旨若しくは実施補償金の額を変更する旨を決定し、その結果を当該異議申立てをした者に通知するものとする。

5　知事は、前項の規定による却下、棄却又は決定をしようとするときは、あらかじめ、佐賀県職員職務発明等審査会の意見を聴くものとする。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、知事の諮問に応じ、職務発明等に関する事項を審査し、知事に意見を述べることができる。

2　知事は、特別の事項を審査するため必要があると認めるときは、職員のうちから適当であると認める者を臨時委員に任命することができる。

3　臨時委員は、当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、総務部長をもって充て、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、必要があると認めるときは、業務発明等をした職員その他関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　審査会は、異議申立てについて審査する場合において、当該異議申立てをした者から申出があったときは、その者に対し、審査会において意見を述べる機会を与えなければならない。

6　会長は、審査会に付議すべき事項(異議申立てを除く。)について緊急を要すると認めるときその他特に必要があると認めるときは、審査会の会議を招集することなく、回議をもってこれを代えることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員がした業務発明等で施行日において当該職員が特許を受ける権利等を有するものは、施行日に当該職員がしたものとみなす。

3　施行日前に職員から県に譲渡された特許を受ける権利等は、第5条第1項の規定により施行日に職員から県に譲渡されたものとみなす。

4　施行日前に職員がした業務発明等で施行日前に県が特許権等を取得したもの又は品種登録がなされたものについては、施行日に県が特許権等を取得し、又は品種登録を受けたものとみなし、この訓令の規定を適用する。ただし、平成元年3月31日以前に設定の登録を受けた特許権等又は品種登録を受けた品種については、第9条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に特別職に属する職員がした業務発明等で施行日において当該職員が特許を受ける権利等を有するものは、施行日に当該職員がしたものとみなす。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年7月15日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月10日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月7日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。