2　佐賀県税事務所長は、前項の申告書を受理したときは、これを審査のうえ納税義務者に前項の申告書に準じた書類に佐賀県県税条例施行規則で定める自動車税環境性能割・自動車税種別割納税済印を押印して交付する。

2　計器取扱人は、押印業務を行うために必要な資力及び信用を有し、かつ、納税義務者の自動車税の環境性能割及び自動車税の種別割の納付について利便を与えることができると認められる者のうちから知事が指定する。

3　計器取扱人の指定を受けようとする者は、証紙代金収納計器取扱人指定申請書(様式第3号)を知事に提出しなければならない。

4　計器取扱人の指定は、計器取扱人の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称。以下同じ。)並びに第8条第1項の収納計器の設置場所(以下「収納計器取扱所」という。)につき行なうものとする。

5　知事は、計器取扱人を指定したときは、これを告示する。

2　第3条第5項及び前条の規定は、計器取扱人の指定事項の変更について準用する。

2　計器取扱人が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める日をもって、その指定が取り消されたものとみなす。

3　知事は、第1項の規定により計器取扱人の指定を取り消したときは、証紙代金収納計器取扱人指定取消通知書(様式第6号)により、当該計器取扱人に通知する。

4　第1項の規定により計器取扱人の指定を取り消されたとき、又は第2項各号に掲げる事実が生じたときは、計器取扱人であった者又はその相続人若しくは家族(法人にあっては清算人若しくは破算管財人)は、すみやかに、証紙代金収納計器取扱人証を知事に返納しなければならない。

5　計器取扱人は押印業務を廃止しようとするときは証紙代金収納計器押印業務廃止届(様式第7号)を廃止しようとする日前60日までに、計器取扱人の相続人又は家族(法人にあっては清算人又は破算管財人)は計器取扱人が死亡(法人にあっては解散)したときは証紙代金収納計器取扱人死亡(解散)届(様式第8号)を直ちに、知事に提出しなければならない。

6　第3条第5項の規定は、第1項及び第2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　計器取扱人は、収納計器の指定を受けようとするときは、証紙代金収納計器指定申請書(様式第10号)を知事に提出するとともに、当該指定を受けようとする証紙代金収納計器を提示しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により収納計器の指定をしたときは、証紙代金収納計器指定通知書(様式第11号)により、当該計器取扱人に通知する。

2　知事は、前項の規定により収納計器の指定を取り消したときは、証紙代金収納計器指定取消通知書(様式第12号)により、当該計器取扱人に通知する。

3　計器取扱人は、収納計器の使用を廃止しようとするときは、証紙代金収納計器使用廃止届(様式第13号)に当該収納計器に係る収納印を添えて、知事に提出しなければならない。

2　計器取扱人は、第12条第2項の規定により発行を受けた収納計器使用限度額設定書(様式第14号。以下「設定書」という。)に記載された金額を限度として収納計器を使用しなければならない。

3　知事は、自動車税の環境性能割及び自動車税の種別割の保全上必要があると認めるときは、収納計器に封を施すことがある。

2　佐賀県税事務所長は、前項の納入を確認のうえ、計器取扱人に設定書を発行するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により還付を受けようとする者は、還付申請書(様式第16号)及び請求書(様式第17号)に、同項第1号の自動車税の環境性能割若しくは自動車税の種別割の納付のために使用されなかった印影(第4項において「誤表示印影」という。)又は第1項第2号の設定書で収納計器により同号に規定する差額に相当する金額が表示されたものを添えて、佐賀県税事務所長に提出しなければならない。

3　佐賀県税事務所長は、計器取扱人から前項の還付の申請があった場合は、これを審査のうえ、還付することが相当であると認めるときは、第1項の還付を受けることができる金額から当該金額に係る取扱手数料を差し引いた額を還付する。

4　第1項の規定により再設定を受けようとする者は、収納計器使用限度額再設定申請書(様式第17号の2)に、誤表示印影を添えて、佐賀県税事務所長に提出しなければならない。

5　佐賀県税事務所長は、計器取扱人から前項の申請があった場合は、これを審査のうえ、再設定することが相当であると認めるときは、再設定を行い、当該計器取扱人に対し収納計器使用限度額再設定書(様式第17号の3)を発行するものとする。

2　前項の証紙代金収納計器使用状況記録簿は、毎年3月31日に閉鎖し、保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

(佐賀県自動車税及び自動車取得税証紙の様式及び取扱いに関する規則の廃止)

2　佐賀県自動車税及び自動車取得税証紙の様式及び取扱いに関する規則(昭和44年佐賀県規則第25号)は、廃止する。

(佐賀県自動車税及び自動車取得税証紙の様式及び取扱いに関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際、現に自動車税・自動車取得税証紙売りさばき人に対して販売され、又は納税義務者に対して売りさばかれている佐賀県自動車税及び自動車取得税証紙の返還については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、様式第2号その1から様式第2号その3までの改正規定及び様式第18号の改正規定(「昭和」を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

2　旧規則第14条第1項第2号に規定する過納となった金額の還付については、なお従前の例による。

3　旧規則第17条及び様式第21号の規定は、平成10年4月1日前における収納計器の使用の状況の報告については、なおその効力を有する。

4　旧規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の佐賀県職員等の旅費支給規則、佐賀県恩給金支払事務取扱規則、佐賀県証紙代金収納計器取扱規則及び佐賀県公有財産規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則(以下「新規則」という。)第13条に規定する収納計器取扱手数料は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から適用し、施行日前の収納計器取扱手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県証紙代金収納計器取扱規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項の規定により知事に提出された申告書、旧規則第12条第1項の規定により税務課長に提出された申請書、旧規則第14条第2項の規定により知事に提出された申請書及び旧規則第16条の規定により知事に提出された報告書は、新規則の当該規定により佐賀県税事務所長に提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第2条第2項の規定により知事が交付した納税済書、旧規則第12条第2項の規定により税務課長が発行した設定書及び旧規則第14条第3項の規定により知事がした還付は、新規則の当該規定により佐賀県税事務所長がしたものとみなす。

5　旧規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中佐賀県県税条例施行規則第8条の7第2項の改正規定(「自動車税」の次に「の種別割」を加える部分を除く。)並びに第8条の8及び様式第62号その4を削る改正規定並びに第3条中佐賀県証紙代金収納計器取扱規則第12条及び様式第19号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。