2　前条に規定する期末手当の額は、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、同条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とし、期末手当に係る期末手当基礎額は議員報酬の月額に当該議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の旅費の額は、議長にあっては、知事の受ける旅費に相当する額、副議長及び議員にあっては、副知事の受ける旅費に相当する額とする。

3　議員が議会の招集に応じたとき又は議会の閉会中に開かれる委員会若しくは協議等の場(地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場をいう。以下同じ。)に出席したときの旅費の額は、前項の規定にかかわらず、当該会期又は委員会若しくは協議等の場の期間において、出席した日(休会中の議案審査、議事整理等のために登庁した日を含む。)1日につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額(議会審議上の必要により宿泊する場合にあっては、当該額に佐賀県職員等の旅費に関する条例(昭和29年佐賀県条例第15号)別表第1に掲げる知事等の宿泊料の定額に相当する額を加えた額)の日額旅費とする。

1　この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2　佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例(昭和28年2月佐賀県条例第8号)は廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成9年佐賀県条例第37号)による改正後の佐賀県職員給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年12月15日に議員に対して支給する期末手当の額は、佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年佐賀県条例第2号)第3条第2項の規定にかかわらず、同日において受ける報酬の月額に100分の190を乗じて得た額とする。

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与及び費用弁償は、改正後の条例の規定による給与及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定は昭和38年10月1日から、第4条の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項及び第4条第3項の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第1項の規定は、平成4年10月1日から適用する。

この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項(第12条の改正規定に限る。)、第9項(第14条の改正規定に限る。)、第11項、第12項、第14項及び第15項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例第7条の改正規定に限る。)は平成16年1月1日から、第2条、第4条及び第6条並びに附則第10項及び第13項の規定は同年4月1日から施行する。

(佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正等)

14　平成15年12月に支給する期末手当の額については、佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第5項の規定の例によらないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正等)

10　平成17年12月に支給する期末手当の額については、佐賀県議会議員報酬及び費用弁償支給条例第3条第2項の規定にかかわらず、附則第5項の規定の例によらないものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例、佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀県特別職報酬等審議会条例及び佐賀県知事等の退職手当に関する条例並びにこの条例第12条の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定(この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第7条第3項及び別表第3を除く。)の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当の額)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額については、第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年佐賀県条例第46号)附則第3項の規定の例によらないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当の額)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額については、第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成22年佐賀県条例第33号)附則第3項の規定の例によらないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例(以下「第1条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から、第3条の規定は平成31年4月30日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の佐賀県議会議員の議員報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。