1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年10月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。但し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、国民健康保険普及促進審議会委員について昭和32年12月1日から、二級建築士選考委員については昭和32年11月1日から適用する。ただし、昭和32年11月1日から同年同月30日までの間における二級建築士選考委員の職務の等級の適用については、「二等級」とあるのは「二級」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年3月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年11月19日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、水質保全仲介員および2級技能検定委員については昭和34年4月1日から、小売商業調停員については昭和34年7月7日から、酪農審議会委員については昭和34年9月1日から、危険物取扱主任者等試験委員については昭和34年12月15日から適用する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行し、農業協同組合振興対策委員会委員に関する事項は、昭和35年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、佐賀県立自然公園審議会委員に関する事項は昭和36年4月1日から、電気工事士試験委員に関する事項は昭和36年6月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年8月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の報酬の額に関する規定は昭和37年10月1日から、防災会議に関する規定は、昭和37年10月15日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、鳥獣審議会委員に関する規定は、昭和38年10月25日から適用する。ただし、この場合において鳥獣審議会委員の報酬日額を、昭和38年10月25日からこの規則の公布の前日までの間は「500円」とあるのは「400円」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、麻薬中毒審査会委員に関する改正規定は昭和39年4月1日から、特別職報酬審議会委員に関する改正規定は昭和39年8月1日から、林業構造改善事業促進対策審議会委員に関する改正規定は昭和39年10月8日から、屋外広告物審議会委員に関する改正規定は昭和39年10月15日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、社会福祉審議会委員及び臨時委員に関する規定については、昭和40年3月24日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の地域沿岸漁業構造改善審議会委員に関する改正規定は、昭和40年8月26日から、精神衛生審議会委員及び精神衛生診査協議会委員に関する改正規定は、昭和40年10月12日からそれぞれ適用する。ただし、この場合における報酬日額については、それぞれ適用日からこの規則の施行日の前日までの間は、「800円」とあるのは「500円」と読み替えて適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和45年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和54年9月1日から適用する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則別表の規定は、昭和57年5月1日から適用する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　佐賀県立自然公園審議会規則(昭和35年佐賀県規則第41号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則の規定により、昭和59年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員その他の構成員に既に支払われた報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年1月12日から施行する。ただし、次項中付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則(昭和31年佐賀県規則第59号)別表の開拓審議会委員の項及び二級建築士試験委員の項を削る改正規定は公布の日から、第2条の規定及び次項中同表の林業構造改善事業促進対策審議会委員の項を削る改正規定は昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「／精神衛生審議会委員／精神衛生検査協議会委員／」を「／精神保健審議会委員／精神医療審査会委員／」に改める部分は精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日から、「職業訓練審議会委員」を「職業能力開発審議会委員」に改める部分は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表中「婦人問題対策審議会委員」を「女性問題審議会委員」に改める改正規定は、同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成4年10月1日から適用する。

2　この規則による改正前の付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則の規定により、平成4年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に付属機関の委員その他の構成員に既に支払われた報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「環境衛生適正化審議会委員」を「生活衛生適正化審議会委員」に改める部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中「

この規則は、平成14年7月10日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。